他人事ではないリストラの恐怖

大手企業で相次ぐリストラ。

最近大規模な早期退職プログラムを発表した企業といえば、ソニー・パナソニック・シャープ・NEC・東京電力・JAL・・・etc。
日本を代表する企業ばかりです。

これほどの企業がリストラをしているのですから、その陰には何千社という規模の会社で同じような事が行われているとたやすく想像できます。

しかも、従来までの早期退職制度は50代が中心でしたが、最近は30代まで適用範囲が広がっています。

早期退職制度を利用した人達の退職金相場

リストラされる人

早期退職制度に応募した場合の退職金相場を調べてみました。

従業員300人以下の中小企業では1,285万円
従業員100人以下の零細企業では943万円

※いずれも大卒社員が55歳で早期希望退職制度を利用した時の退職金平均相場(参照元:中退共)

ただ、大企業の場合はもっと内容が良いようで、例えばJALの場合、50代パイロットは5,000万円・40代CAでも1,000万円という破格の退職金が支給されたそうです。

また、大手製薬会社の合併の時は、40代MR職だと退職金2,500万円・30歳一般職の女性事務員でも退職金900万円の早期退職プログラムが組まれた事例もあります。

退職金割増賃金の算定基準は基本給×数か月分という計算式です。
基本給が高ければそれだけ有利だし、会社側のリストラ原資が大きいほど割増金額が大きくなる傾向にあるようです。

希望退職プログラムの損得勘定

企業が早期希望退職プログラムを実施する時は、極端な業績悪化or事業合併の時です。

リストラモードの会社に残るか、出ていくかは最終的に自分で決めることです。
その判断基準となるのは、転職市場での自分の価値です。

現在とほぼ同条件で転職できるのであれば、絶対に早期退職した方がお得です。
1千万円以上の割増退職金を貰えれば、住宅ローンの返済額もだいぶ減らせます。
デフレ環境の日本では、負債を減らし金銭的束縛から脱出する事を優先させる事が大事です。

現在の会社に残ったとしても、早期希望退職を募集している会社の今後の見通しは非常に暗いです。
中国資本に買収されて劣悪な労働条件になる事も想定しておいた方がいいでしょう。
最悪なケースでは倒産です。
倒産までダメ会社に付き合ってしまうと、退職金も厚生年金もぶっ飛びます。

転職市場リサーチは早めに開始するのが得策です。

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